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解決事例一覧

 椎体圧迫骨折の例(580万円→2370万円)

2019年8月9日

「事例」
 椎体圧迫骨折(11級)と肩関節障害(12級)の併合10級のケース


「結果」
 ① 等級の変更
   当初、自賠責においては肩関節の後遺障害が認定されませんでした。
   理由は、手術によって肩関節の機能自体が回復しているためでした。
   そこで、機能自体が回復しても、肩の神経症状が回復しているものではな
  いことを証明し、自賠責紛争処理機構において、肩関節の神経症状を非該当
  から12級に改めてもらい、全体として併合10級の認定を受けました。

 ② 損害の増額
   併合10級を前提としても、相手方保険会社の提案は580万円程度でした。
   椎体の圧迫骨折が就労に影響を及ぼさないというということが、等級の割
  に低額な賠償提案となったことの根拠でした。
   椎体圧迫骨折の場合には、相手方保険会社からは同様の主張がなされるこ
  とが頻繁に起きます。
   このような場合でも、規範を正確に理解し、圧迫骨折の部位・程度を医療
  的に分析し、労働に対する影響について適正な補償を求めるべきです。
   本件では結果としては580万円→総額2370万円となり、大幅な増額となり
  ました。

「弁護士のコメント」
 本件のように、①「適正な後遺障害等級」の認定を受けること、②適正な後遺障害等級を前提に「適正な補償を受けること」で、真に適正な補償を受けることができます。
 ①と②のどちらが欠けても適正な補償にはなりませんので、適正な補償を求めるためには弁護士に依頼することが近道であると思います。

 

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