物損事故にあったら

ここでは物損事故にあったときの、事故発生から解決までの流れをご案内します。

①事故発生

事故発生時 すぐに警察に連絡してください

 警察に連絡しないと、交通事故証明書が発行されず、保険金も支払われない場合があります。
「交通事故証明書」は交通事故の発生を証明する書類ですが、もしこの交通事故証明書がないと後になって加害者が自分で交通事故を起こしたことを否定して、損害賠償の支払いに応じないということが考えられます。

警察にケガの状況をしっかり伝える

 体の痛みやケガの程度について、どんなに小さなものであっても、必ず警察に伝えてください。
「人身事故扱い」にならないと、「人身事故扱いの交通事故証明書」や「実況見分調書」が作成されません。痛みやケガがあるときは、それを警察に伝えて、「人身事故」として扱ってもらい、「人身事故扱いの交通事故証明書」や「実況見分調書」を作成してもらうことが大切です。

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警察に正確に事情を伝えてください。

 実況見分が行われる場合、事故の時間、衝突場所、衝突角度、事故時の両車両のスピード、相手の車の存在に気付いた位置、車間距離、天候、道路状況等について、警察から事情を聴取されます。
のちに加害者に損害賠償請求する際、被害者側にも過失があれば、その分の損害賠償額が減らされること(過失相殺)があります。そして、この過失相殺については、事故直後に作成される実況見分調書によって判断されることが多いため、実況見分調書の内容が正しくないと、受け取れる交通事故による損害賠償の金額が少なくなってしまう可能性もあります。 自分で見たまま感じたままをはっきりと警察に伝え、違うことは違うとはっきり言うことが大切です。

証拠の収集

 たとえば、雪道の事故では、すぐに現場の写真をとっておかなければ、雪が融けたらまったく別の道路になってしまいます。あとで車が停止した位置などが争いにならないように、停車位置なども写真に撮っておくとよいでしょう。今は携帯電話に撮影機能がついているものが多くありますのでぜひ活用してください。

大石法律事務所によるサポート

のちに争いになりそうなポイントや、証拠の集め方などをアドバイスします。 事故から時間が経過するごとに、徐々に証拠は失われていきますので、早めの相談がポイントです。

注意!! 

 すこしでも身体に痛みや不具合を感じる場合は、たとえ忙しくても、すぐに病院に行ってください。簡単に考えていると大事にいたることもあります。また、事故よりおくれて通院をはじめたという理由で、事故とその後の治療の関連(因果関係といいます)が認められず、交通事故によるものと認められない可能性があります。 まずは治療に専念し、必要な治療を受けてください。治療を受けていない症状はカルテ・診断書に記載がないために症状はなかったと取り扱われるうえ、症状悪化(拡大損害)は自身の責任として判断されてしまうこともあります。

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②示談提示

示談提示の注意点

 物損事故で示談するときは過失の割合に注意が必要です。 納得できない、理解できない過失割合で示談をしてしまうと、後でそれを覆すのはとても困難です。 また、ケガもしてしまった事故の場合、「お怪我の治療中なので、先に車の損害だけでも示談しませんか?」と、相手方の保険会社からの示談の提案をされた際に、 納得できない過失割合で示談をすることは避けましょう。 ここで過失割合を決めてしまうと、後でケガの賠償額を決める際にも同じ過失割合を使うことが多いからです。 ケガの慰謝料や治療費などの補償の額に大きな影響があります。

 

③民事裁判

大石法律事務所によるサポート

被害が物損のみの場合、裁判をすることの有効性はケースバイケースです。 裁判に必要な費用(弁護士特約の有無)や、訴訟になった場合の立証手段などについて複合的に考えて、方針を決定します。 車両保険を使用することによる保険等級の問題もあわせて検討することになります。

 

④交通事故手続きの終結

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