死亡交通事故被害者のご遺族のみなさまへ

思いがけない事故により、大切なご家族がお亡くなりになったご遺族のみなさまの お悲しみをお察しいたします。心からお悔やみ申し上げます。

交通事故被害によって命が失われる。
本当に理不尽なことです。
さらに、その後の事故処理の中でも、被害者が亡くなってしまっているために、過失の責任を被害者に転嫁する、数々の理不尽を目の当たりにしてきました。

「加害者の言うような状況の事故だったとは思えない」
「いくら加害者の言い分を聞いても状況が理解できない」
「亡くなった家族(被害者)に責任が押し付けられているようにしか思えない」

深い悲しみの中、背負う理不尽に、ご家族だけで立ち向かうのは、あまりに大変です。賠償の責任を負う加害者には、保険社会(弁護士)が加害者側に立って対応してくれますが、被害者側には、自ら探さない限り専門家がサポートしてくれることはありません。

誤って判断された事故状況にもとづいた、真実とは違う処理がされてよいはずがない。
亡くなられた方に代わって真相を究明したい。
被害者側から光を当てた「真実」に近づける事故処理にしたい。
そんな思いで死亡交通事故事件を担当してきました。

何度も現場に行く
何度も現場を走行してみる
疑問点を刑事手続きに反映させてみる
疑問点を加害者に聞く
目撃者を探す
信号サイクルを分析する
専門機関に鑑定を依頼する
ご家族の疑問が解ける調査はなにかを検討する

ご家族を失った方へのお気持ちを思うと本当に言葉もありません。
残されたご遺族が受ける理不尽を少しでも軽減する一助になればと、弁護活動しています。
ぜひご相談ください。

①事故発生

できるだけ早い時期に大石法律事務所(無料相談)を活用してください

 事故発生直後から、いろいろな情報をさまざまな立場の人から聞き、戸惑うことが多くあるかもしれません。
加害者の保険会社は、加害者(保険会社)の立場で事故の対応、情報提供をします。
警察は、加害者の量刑を測るため事故を独自に捜査します。たとえご遺族であっても、捜査中の情報をそのつど連絡(開示)してくることはありません。
ほとんどの場合、加害者から詳しい話を聞ける機会はありません。
保険代理店から、決定されたことのように事故の過失割合や補償の限度についてアドバイスを受けることもあります。
それらの全てが、被害者の立場で、被害者とご遺族が当然に受け取るべき賠償を実現するために活動をしているものではありません。
死亡事故の場合は、被害者から反論が出来ないため、十分な客観的情報がないまま加害者の言い分だけで捜査が進んでいる可能性もあります。
また、ひき逃げにより加害者が行方不明な場合や、加害者が無保険の場合、加えて自賠責保険にすら加入のない場合など、状況によってご遺族が取るべき手続きが違ってきます。

まずは、事故状況と現状を正しく把握し、今後どんな手続きが進んでいくのかを知ることが大切です。その上で、やるべきことはないか検討することが重要です。

大石法律事務所によるサポート

弁護士は、被害者ご遺族の代理人となれる唯一の存在です。
また、私たちに相談することで紛争が拡大することは決してありません。

私たちは、被害者とそのご家族の目線で情報を見分け、事故の真相究明に取組み、その後のさまざまな手続きなどでのご家族のご負担を軽減し、正当な賠償が受けられるよう活動しています。

事故状況の把握については、警察の捜査情報が重要なため「刑事事件」がどのように進むかをご説明し(「刑事手続きのページ」へ)、場合によっては、捜査に関する申入れや刑事手続への参加を検討します。

ご家族が、現在の状況、被害者の保険契約など今すぐ確認しておくべきこと、急いで結論を出す必要のない事柄などを整理し、全体の流れをできるだけ早期に知ることで不安や不利益の軽減につながることを願っています。ぜひ無料相談を活用してください。

 

②示談提示

示談提案時の注意

 人身事故の場合と同様に、死亡事故の場合であっても初めから正当な賠償を提示してくることはほとんどありません。また、過失の主張についても被害者にとって不利な内容のものが非常に多いため注意が必要です。これらはあくまで加害者(保険会社)側の言い分です。
状況が分からないまま、示談してしまうことのないよう慎重に検討する必要があります。
死亡事故の場合、被害者の過失が大きいことを理由に、加害者側の保険会社が示談提案どころか、連絡をしてこない場合もあります。加害者(保険会社)の言い分だけで判断せず、事故状況を分析することが必要です。

大石法律事務所によるサポート

保険会社から示談の話がある頃には、刑事手続が終わっていることが多いため、検察庁から刑事記録(実況見分調書)を取寄せ事故状況を詳しく分析します。
また、示談提案されたさまざまな項目について、ひとつひとつ検討し、分析結果をご説明します。

 

③民事裁判

民事裁判の注意点

 裁判をすることが、最も適切な被害救済を受ける方法であるといえます。賠償は、保険会社が決めるのではなく、裁判所が決めるものです。死亡事故の場合にもそれはあてはまることです。被害者から状況を聞けない中、警察の捜査で作成された資料は重要な証拠価値をもちます。取寄せた刑事記録の中から民事裁判で使用する証拠を選別し書類の作成を行います。しかし、加害者の言い分だけで作成された証拠をもとにして刑事裁判が終了していないか、記録の確認には注意が必要です。民事裁判の場面で被害者の不利に扱われないよう、専門機関に工学鑑定を依頼するなど独自に証拠化することが必要な場合もあります。

大石法律事務所によるサポート

開示された刑事記録の事故分析を行い、裁判手続きにおける全ての書類を作成します。
裁判では、(死亡事故に限らないことですが、)賠償金の額を上げることだけを目的とした活動ではなく、できる限りの事実に基づいた追求を目指します。

 

④交通事故手続きの終結

 

刑事事件

総論

 刑事裁判は、国家が加害者を処罰するために行う手続きです。 基本的に被害者の意思とは関係がなく裁判は進んでいきますので、「事故後に何も状況が分からないまま終わっていた」ということも少なくありません。 ところが、刑事裁判は、事故の客観的状況や加害者の言い分を知る重要な機会であり、これを逃してしまうと、事故の真相がわからなくなる可能性があります。 事故後のまだ大変な状況の中で行われるため、刑事裁判に関わらない被害者の方が多いのですが、弁護士に手続き(被害者参加へ)を任せるなどの方法で、積極的に関わることも可能です。

加害者の言い分にもとづく証拠になっていないか?

 捜査機関が作成する証拠の中には、時として、加害者の言い分だけで作成されたもの、被害者の言い分が十分反映されていないもの、本来表示されなければならない客観的情報が十分に記載されていないものなどがあります。 とくに、死亡事故被害の場合には、被害者が亡くなられており、反論できないまま、被害者の落ち度が過大に表現されていることが多々あるので注意が必要です。 捜査段階で作成された証拠資料は重要な証拠価値をもちますので、加害者の言い分だけで作成された証拠をもとにして加害者の刑事裁判が行われた場合、民事裁判の場面でも被害者の不利に扱われる可能性があります。

大石法律事務所によるサポート

捜査機関の作成する証拠が明らかに客観的事実を反映しない場合や、被害者の言い分が十分反映されていない場合に、必要に応じて捜査機関に対し抗議を行うなど、適切な捜査を行うよう申入れをするなどします。

被害者参加の援助

 被害者参加制度とは、重大な交通事故事件などの場合に、被害者(もしくは一定の親族)が、加害者の刑事裁判に参加し、加害者に対して直接質問をしたり、意見を陳述したりして、被害者側の心情を加害者の量刑に反映させる制度です。 担当の検察官から直接事故の情報を聞いたりなど、被害者(被害者家族)が加害者に直接質問できる唯一の機会と言っても過言ではありません。 しかし、刑事裁判は被害者の意思とは直接関係がない独自のスケジュールで動いていますので、参加するかしないかの決断を含め、タイミングを逃さないようにしなければ、気がついたら終わってしまっていたなどということにもなりかねません。

大石法律事務所によるサポート

被害者参加の仕方・参加した場合の質問・意見の作成など、被害者参加手続全般をサポートしますので、ご負担を最小限にして刑事手続参加をすることができます。 被害者参加をすることのメリット・デメリットなどをご説明して、参加をするか否かの判断を援助します。

現場同行・鑑定依頼

 被害者側と加害者側で事故態様に大きな食い違いがあり、捜査機関が適切な捜査を行っていないと認められる場合には、独自に証拠化することが必要になります。

大石法律事務所によるサポート

弁護士が現場に行き、必要に応じて、現場に残された資料などを利用して専門機関に工学鑑定を依頼するなど、事故状況を再現することを検討します。

刑事記録

 捜査機関(警察・検察庁)が作成した刑事手続きの証拠資料は、加害者に対する損害賠償請求をする際の重要な資料となります。

大石法律事務所によるサポート

損害賠償請求や、被害者としての権利行使に必要な範囲で刑事記録を取得します。

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